日本経済新聞社 クラウドサービス上のデータの情報漏えい

日本経済新聞社

危険度 中念のため対応を

生年月日と住所・電話番号が含まれます 危険度の基準

状態
漏えい確認
公表日
2026年10月16日(金)
件数
約183万件(うち氏名・メールを含むのは約15万件)
漏れた(可能性がある)情報
氏名・メールアドレス・住所・電話番号・生年月日のいずれか(約15万件)識別子のみ(約168万件)
カード情報
記載なし
パスワード
記載なし
原因
利用していたクラウドサービスへの不正アクセス
出典
公式 日本経済新聞社 お知らせ ↗

この件で、あなたがすべきこと

  1. 念のため、このサービスのパスワードを変更する。使い回している場合は他のサービスも変更する。
  2. このサービスや警察・役所をかたる不審な電話・SMSに注意する。
  3. 「お詫び」「補償」をかたる偽メールに注意する。リンクは開かず、公式サイトやアプリから確認する。
  4. 各社からの個別の連絡が本物かどうかは、公式サイトの案内と照らし合わせて確認する。

危険度ごとの対応の基本は、トップページの「危険度別 対応の基本を見る」にまとめています。

経緯

同じ分野(メディア)の新しい公表

この内容は、各社の公式発表と報道をもとに整理したもので、発表時点の情報です。ご自身が対象かどうかの最終確認は、必ず日本経済新聞社の公式サイトや公式の問い合わせ窓口で行ってください。誤りのご指摘は訂正依頼・お問い合わせからお願いします。

← ほかのサービスも調べる