日本交通 ハイヤー利用者・事故の相手方・採用応募者などの情報漏えい

日本交通

危険度 高すぐ対応を

一部の人でマイナンバー、本人確認書類、銀行口座、健康診断結果などが含まれる可能性があると発表されています 危険度の基準

状態
漏えいのおそれ
公表日
2026年10月30日(金)
件数
約29万人(区分ごとの合計。重複を含む)
漏れた(可能性がある)情報
氏名住所電話番号メールアドレス生年月日性別(区分による)一部の人でマイナンバー・本人確認書類・顔写真・銀行口座・健康診断結果・事故によるけがの状況
カード情報
含まない
パスワード
記載なし
原因
2026年7月11日に起きた社内システムへの不正アクセス(マルウェア感染)
出典
公式 日本交通 お知らせ(第6報) ↗

タクシー利用者の配車・乗車の情報は含まれないとしています。内訳はハイヤー利用者 約13,100人、事故などの相手方 約72,000人、採用応募者 約107,900人、乗務員・職員 約60,100人、従業員の家族 約37,700人、取引先 約2,100人です。対象の人には書面かメールで通知するとしています。

この件で、あなたがすべきこと

  1. 念のため、このサービスのパスワードを変更する。使い回している場合は他のサービスも変更する。
  2. 銀行口座の入出金を確認する。
  3. 本人確認書類が悪用されないよう、身に覚えのない契約や問い合わせに注意する。
  4. このサービスや警察・役所をかたる不審な電話・SMSに注意する。
  5. 「お詫び」「補償」をかたる偽メールに注意する。リンクは開かず、公式サイトやアプリから確認する。
  6. 各社からの個別の連絡が本物かどうかは、公式サイトの案内と照らし合わせて確認する。

危険度ごとの対応の基本は、トップページの「危険度別 対応の基本を見る」にまとめています。

経緯

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この内容は、各社の公式発表と報道をもとに整理したもので、発表時点の情報です。ご自身が対象かどうかの最終確認は、必ず日本交通の公式サイトや公式の問い合わせ窓口で行ってください。誤りのご指摘は訂正依頼・お問い合わせからお願いします。

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